⼈権尊重に関する⽅針

本資産運用会社は三井不動産の「三井不動産グループ人権方針」、「三井不動産グループ サステナブル調達基準」に基づく人権方針を以下の通り定めています。

• 人権の尊重
  性別、年齢、出身地、国籍、人種、民族、信条、宗教、疾病、障害、その他の要因による差別をせず、人権を尊重し、多様な人材が活躍できる社内制度・職場環境形成等の取組みを推進しています。
• 児童労働・強制労働の防止
  法令および社内規程を遵守し、児童労働・強制労働の排除・防止を徹底します。
• 過重労働の防止
  従業員の健康維持・増進およびワークライフバランスに配慮して、過重労働の抑制、時間外労働の低減に努めます。
• 結社の自由・団体交渉権の尊重
  従業員が団結権、団体交渉権、争議権を保有することを認めます。
• 最低賃金以上の賃金支払い
  労働関係法令を遵守し、最低賃金の規定を遵守するだけでなく、それを上回る賃金を支払うことを基本的な方針とします。

人権尊重に関する取組み状況

本資産運用会社における取組み状況は以下の通りです。

人権の尊重

これまでセクシャルハラスメントやパワーハラスメント等の各種ハラスメントや差別等は発生していません。各種ハラスメント、差別、LGBTに関する研修を定期的に実施し、啓発活動を進めています。

（研修事例）

	2022年度	2023年度	2024年度	2025年度	2026年度
アンコンシャスバイアス研修	1回	1回
ビジネスと人権	1回	1回
人権啓発研修	1回	1回

児童労働・強制労働の防止

これまで児童労働・強制労働は発生していません。
児童労働・強制労働が発生しないよう、法令遵守を徹底しています。

過重労働の防止

36協定違反となる長時間の時間外労働は発生していません。
過度の長時間労働と時間外労働の削減に向けて、勤務時間をモニタリングし「36協定」を遵守します。
36協定のほか各種労使協定、就業規則等を社内ポータルサイトに掲示し社内周知を図っています。

適正な賃金支払い

給与規則等の社内規則および労働契約書に給与構成・内訳、計算方法、職務等級に応じた賃金テーブル等を明示するとともに適正な賃金の支払いを行っています。