サステナビリティマネジメント

マテリアリティ（重要課題）

本投資法人および本資産運用会社では、サステナビリティに関する方針に定める課題の中から、特に優先的に取り組むべき課題を「マテリアリティ（重要課題）」として特定して取り組んでいます。また、これらの特定されたマテリアリティについては、具体的取り組みの指標としてKPIを設定しています。

XLSKPI実績はこちらをご覧ください。(16.3KB)

環境負荷の低減（E）

マテリアリティ	KPI	SDGsとの関わり＜関連ターゲット＞
（1）省エネルギーを通じたCO₂排出削減	データカバー率原単位ベースのエネルギー消費量（注）原単位ベースの温室効果ガス排出量（注）
（2）水環境の保全と省資源・廃棄物削減	データカバー率原単位ベースの水消費量（注）廃棄物排出量リサイクル率
（3）有害物質削減と安全衛生	データカバー率原単位ベースの水消費量（注）廃棄物排出量リサイクル率

保有物件における各消費量を分子、床面積を分母として計算した比率のポートフォリオ平均。稼働期間、稼働率、気象条件等による補正を行った数値です。

様々な主体との多様な連携・協力（S）

マテリアリティ	KPI	SDGsとの関わり＜関連ターゲット＞
（1）地域コミュニティとの共生・連携	衣料支援プロジェクトの運営への資産運用会社の社員数衣料支援プロジェクトを実施した保有物件における参加人数衣料支援プロジェクトを実施した保有物件における回収重量衣料支援プロジェクトを実施した保有物件における募金金額
（2）役職員への取り組み	従業員一人あたりの年間平均研修時間従業員一人あたりの年間平均研修費用資格取得者数従業員満足度調査
（3）投資家との信頼関係の構築	環境認証（DBJ Green Building認証およびCASBEE評価（注））カバー率外部認証取得件数 IR説明会開催回数

上記以外のグリーンビルディング認証は取得していません。

ガバナンス体制の整備（G）

マテリアリティ	KPI	SDGsとの関わり＜関連ターゲット＞
（1）コーポレートガバナンス構造の明確化	コンプライアンス研修回数コンプライアンス研修受講率
（2）コーポレートガバナンス体制の強化	独立役員（監督役員）の数役員会出席率女性役員の数

マテリアリティ特定のためのプロセス

三井不動産株式会社グループは、社会・経済の発展と地球環境の保全に貢献すべく、「＆EARTH」のビジョンのもと、「環境負荷の低減」、「様々な主体との多様な連携・協力」および「安全・安心、快適性の向上および持続可能性の確保」を柱とする「環境への取り組みの方針」を定め、その実践に努めています。
本投資法人および本資産運用会社では、三井不動産株式会社グループのビジョンを踏まえ、また、ステークホルダーとの関係において当社が果たすべき役割を考慮した上で、基本方針として「サステナビリティに関する方針」を定めています。
さらに、サステナビリティに関する方針に定める課題の中から、GRIスタンダードを参照し、当社とステークホルダーにとっての重要性を評価し、当社が特に優先的に取り組むべき課題を「マテリアリティ（重要課題）」として特定しました。
マテリアリティの特定に際しては、サステナビリティ委員会における議論を通じて、ステークホルダーの特定およびステークホルダーからの関心、期待についての意見把握、課題の整理、優先順位の設定を実施しています。

SDG_sとの関わり

2015年9月、「国連持続可能な開発サミット」で193か国の全会一致により「我々の世界を変革する：持続可能な開発のための2030アジェンダ」が採択されました。このアジェンダは、2030年までに、市民や行政、企業等世界中の全ての人が一丸となって、持続可能な発展を実現するための重要な指針であり、17の目標と169のターゲットからなる「SDGs（Sustainable Development Goals）」を掲げています。
本投資法人および本資産運用会社では、マテリアリティと、SDGsの17の目標と169のターゲットを関連付け、社会・経済の発展と地球環境の保全に貢献するとともに、SDGsの達成に貢献していきたいと考えています。

今後の取り組み

本投資法人および本資産運用会社は、事業活動においてマテリアリティ（重要課題）に取り組んでいくことにより持続的な成長を図っていきます。
同時に、ステークホルダーとの対話の深化を通じて、社会が当社に寄せる期待を捉えながら、社会変化に応じて柔軟にマテリアリティそのものも見直していきます。