Social(社会)への取組み

資産運用会社における従業員への取組み

本資産運用会社においては、高度な専門能力と幅広い知識・倫理観を兼ね備えたプロフェッショナル人材の育成を重要課題と捉え、能力開発、健康と安全、職場づくりの観点から、従業員に対する様々な取組みを行っています。

人材育成

資格取得支援

全従業員の能力開発および専門知識向上に必要な資格取得を支援するため、費用補助等を行うなどの社内制度を定めています。

主な資格取得者は以下のとおりです。

資格等名称 人数
不動産証券化協会認定マスター 17名
宅地建物取引士 15名
税理士 1名
証券アナリスト 1名

(2023年4月1日時点の全従業員の保有資格等を集計)

各種研修の実施

専門分野研修

全従業員(正社員、契約社員および派遣社員を含む)の資産運用に必要な基礎的知識の定期的なアップデートを目的として、外部講師の招へいや外部セミナー等を利用し資産運用に関する法令等の変更、サステナビリティなどについての研修を定期的に実施しています。

実施事例

  • 監査法人/証券モニタリング
  • 業界団体/サステナビリティ研修

教育機関が提供する研修受講の推進

リートの資産運用会社実務の専門知識及び能力向上のために、定期的に開催される早稲田大学ビジネス・ファイナンス研究センター講座の受講を推進しています。

受講実績

  • ファンドマネジメント講座
  • インベストメント・バンキング講座

階層別トレーニング

管理職から中堅社員、若手社員といった従業員毎のステージに応じた内容の外部セミナーを受講しスキルアップに努めています。

階層別トレーニングプログラムのイメージ

新卒者対象研修

スポンサーからの出向者については、新卒入社時に人材育成のための研修プログラムを履修しています。
詳細はこちらをご参照ください。

分野別人材育成ビジネスセミナー(職種専門)

全従業員の能力開発のため、外部研修制度や各種セミナー等の受講の推奨・支援を行っています。

  • SMBCビジネスセミナー(ビジネス全般、一般教養)
  • 日本ショッピングセンター協会、日本ナレッジセンターセミナー(商業施設、不動産)
  • 不動産証券化協会、投資信託協会セミナー(投信法、金商法等)

コンプライアンス研修

コンプライアンス意識の向上およびコンプライアンス重視の組織風土の形成を目的として、全従業員を対象に、継続してコンプライアンス研修を実施しています。

コンプライアンス研修の実績

2022年度研修・セミナー受講実績

年間合計(注1) 1人あたり(注2)
研修時間 413時間 16時間/年
研修費用 174万円 6.7万円/年
  • 全従業員が受講した研修時間合計
  • 年間総研修時間を年度末時点の全従業員の数で除して算出

人事評価

従業員の業務執行について、サステナビリティに関する取組みを含む多面的な視点で業績面と能力面の評価を行う人事評価制度を導入しています。
なお、期初・期中・期末にはそれぞれ、上司と部下にて必ず、能力伸長に資するアドバイスを含めた課題の設定ならびに進捗や結果の確認のための面談を実施しています。

面談実施率
2022年度実績 100%(15人/15人中)

人材開発・確保戦略

本資産運用会社では、事業の状況、環境の変化等に合わせて適切な人材を適時確保できるように、継続して新規採用を実施するとともに、前述の教育・研修プログラムによって従業員に対し様々な能力開発を推進しています。
また、従業員が安心して働き続けるための福利厚生の充実、働きやすい職場環境の整備を進め、従業員の長期定着とモチベーションの向上による労働効率性アップを図っています。

本資産運用会社では業務遂行レベル向上の一環として、スポンサー他、専門能力を保持する人材を必要に応じて出向者として受け入れています。

また、スポンサーからの管理職層の出向者については、出向元の人材育成制度によって専門知識と組織マネジメントスキルの双方を有しており、本資産運用会社の資産運用・組織活性化に貢献しています。

本資産運用会社の役員人事については、取締役会および株主総会が所管、それ以外の管理職人事については、取締役社長の承認により決定されます。人事異動の際は直接雇用従業員ならびにスポンサーの人材パイプラインから適切な管理職候補者を選出し、スムーズに事業・役職の承継が行えるよう計画しています。

なお、本資産運用会社では現在新卒採用は行っていませんが、スポンサーでは定期的に新卒採用を行っており、本資産運用会社では、スポンサーにおける人材育成のための研修プログラムを履修した入社10年未満の若手従業員の出向受け入れも行っています。

新卒採用の詳細はこちらをご参照ください。

スポンサーからの出向者の状況(2023年4月1日時点)

会社名 人数
三井不動産株式会社 9名

ダイバーシティとインクルージョン

本資産運用会社では、多様な価値観・才能・ライフスタイルを持った人材が、それぞれの持てる力を最大限に発揮するための組織づくりや働きやすい職場づくりを進めています。

人事データ表

項目 2021年度 2022年度 2023年度
正社員数 男性 5名 5名 6名
女性 7名 7名 8名
契約社員数 男性 2名 2名 2名
女性 2名 1名 1名
出向者数 男性 7名 7名 7名
女性 2名 3名 2名
派遣社員数 男性 0名 0名 0名
女性 0名 1名 0名
従業員合計 男性 14名 14名 15名
女性 11名 12名 11名
従業員女性比率※2 44.0% 46.1% 42.3%
女性取締役比率 0.0% 0.0% 0.0%
派遣社員比率 0.0% 3.8% 0.0%
平均勤続年数※3 5.7年 6.7年 6.0年
新規採用者数※4 男性 0名 0名 1名
女性 0名 0名 1名
離職者数※4※5 0名 1名 1名
年度離職率※4※5 0.0% 3.8% 3.8%
有給休暇取得率※4 82.3% 81.8% 81.8%
育児休業等取得実績※4 0名 0名 0名
介護休業等取得実績※4 0名 0名 0名
障がい者雇用率 0.0% 0.0% 0.0%

過去、人員整理を伴う買収や合併、大規模な人員整理の事実はありません。

  • 各年度とも4月1日時点のものです。
  • 役職員数の合計人数に対する女性の比率
  • 1年を12か月として、2023年3月末日までの在籍総月数を除して算出した数値の平均。
  • 前年度の実績(正社員、契約社員)
  • 定年による退職は含まれていません。

働きやすい職場環境とワークライフバランス

従業員意識調査

従業員の現状と要望を把握することで、課題を把握し、対応方針および施策の検討を図るため、意識・行動実態に関する調査(従業員意識調査)を年1回実施し、当該調査結果を参考に社内制度・職場環境等の改善を図っています。

意識調査の実施状況

2022年9月実施(第6回調査)
対象人数 19人
回答率 100%

福利厚生

従業員が安心して働き続けることが出来る職場環境づくりの一環として、さまざまな各種福利厚生制度を設けています。

育児支援(直接雇用従業員)

育児休業制度、子の看護休暇制度、育児短時間勤務制度

介護支援(直接雇用従業員)

介護休業制度、介護休暇、介護短時間勤務制度

特別休暇制度(直接雇用従業員)

リフレッシュ休暇(5日間)、人間ドック休暇、慶弔休暇、生理休暇、妊娠時通院・障害休暇、産前産後休暇

その他の福利厚生制度

  • 福利厚生サービス提供会社との連携(直接雇用従業員)
  • フレックスタイム制度、時差出勤制度の導入(全従業員)
  • 在宅勤務制度(全従業員)
  • サテライトオフィスの提供(全従業員)
  • スマートフォン、モバイルノートパソコンの提供(全従業員)
  • 確定拠出年金制度(DC)制度導入(直接雇用従業員)
  • 期末手当(正社員)
  • インフルエンザ予防接種費用補助制度(全従業員)

投資口累積投資制度の導入

本資産運用会社の直接雇用従業員(正社員及び契約社員)を対象に本投資法人の投資口を取得することができる「投資口累積投資制度」を導入しています。
本資産運用会社の役員等についても出向元の三井不動産の「投資口累積投資制度」を使って、本投資法人の投資口を取得することができ、本制度により一層、全従業員の業績向上に対する意識が高まることが期待され、引いては継続的な本投資法人の成長と投資主価値向上に寄与するものと考えています。
また、本制度を活用する従業員に対して奨励金を支給しており、従業員の福利厚生の充実も図っています。

従業員の健康と快適性

本資産運用会社では、健康経営を宣言し、全従業員の健康と快適性を第一に考えた健康維持・向上のための予防支援を積極的に推進しています。

健康経営に関する認定の詳細はこちら

定期健康診断の実施等

従業員の健康を第一と考え、健康診断、人間ドックの受診を義務付けています。
受診に際しては費用補助を行うとともに、人間ドック休暇の制度を設けるなど、積極的に健康維持・管理を支援・推進しています。

2022年度健康診断・人間ドック受診率 100%(14人/14人中)

健康に関する情報の共有・産業医の活用

社内において各種健康に関する情報を発信するとともに、定期的に健康づくりに関する会議を実施しています。また、このような場を利用し、産業医からのアドバイスを受ける機会を設けています。

ストレスチェックの実施

従業員のセルフケアのきっかけづくり、メンタルヘルス不調の未然防止の一環として実施しています。

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