外部評価・イニシアチブ

気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)提言への賛同表明

本資産運用会社は、気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)*注1の提言に沿った気候関連リスクの開示による透明性の向上を目的として、2022年1月にTCFD提言への賛同表明を行いました。また、日本国内における多くのTCFD 賛同企業・団体が参加するTCFDコンソーシアム*注2にも参加しています。

TCFD

  • 金融安定理事会(FSB)により、気候関連の情報開示および金融機関の対応をどのように行うかを検討する目的で設立。気候変動は世界経済にとって深刻なリスクとし、企業等に対して「ガバナンス」「戦略」「リスク管理」「指標と目標」について把握・開示を推奨する提言を公表。
  • 日本国内における多くのTCFD賛同企業・団体が参加し、気候関連課題に関する情報開示のあり方やその活用の仕方等を議論する目的で設立された組織。

三井不動産グループのイニシアチブへの参加

三井不動産グループは、継続的な価値創造を実現するため、E(環境)・S(社会)・G(ガバナンス)を重要な経営課題と位置づけ、“持続可能な社会”と“継続的な利益成長”の実現を目指しています。三井不動産グループは以下のイニシアチブへ参加しています。

「国連グローバル・コンパクト」への参加

三井不動産グループは、国連の提唱する「人権」「労働」「環境」「腐敗防止」に関する10原則からなる「国連グローバル・コンパクト(UNGC)」に賛同し、2018年12月に署名するとともに、日本におけるローカルネットワークである「グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン(GCNJ)」に参加しました。

「RE100」への加盟

三井不動産グループは、事業活動で消費する電力を100%再生可能エネルギーで調達することを目標とする国際的なイニシアチブ「RE100」に加盟しています。そして、RE100地域パートナーであるJCLP(Japan Climate Leaders' Partnership)の正会員として気候変動に対して取り組んでいます。

「TCFD」(気候関連財務情報開示タスクフォース)に賛同

三井不動産グループは、企業等に対して気候変動関連リスクと機会に関する情報開示を推奨する気候関連財務情報開示タスクフォース「TCFD」の提言に賛同しています。そして、TCFDに賛同している日本企業が集う「TCFDコンソーシアム」の会員として活動しています。

温室効果ガス(GHG)排出削減目標においてSBTイニシアティブ認定を取得

三井不動産グループが設定しているグループ全体の温室効果ガス(GHG)排出削減目標は、国際的なイニシアティブであるSBT(Science Based Targets)より、科学的知見と整合する目標と認定されています。

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