Governance（ガバナンス）への取組み
コンプライアンス
本投資法人および本資産運用会社は、証券市場を通じた金融仲介システムとしての役割を有する上場投資法人制度の担い手として、コンプライアンスを事業運営の基本原則と位置づけ、コンプライアンスの推進に積極的に取組みます。
本資産運用会社は社内規程としてコンプライアンス規程を制定し、コンプライアンスを「業務に関連するあらゆる法令、諸規則、社内規程及び市場ルールを厳格に遵守することはもとより、社会的規範を十分にわきまえ誠実かつ公正な企業活動を全うすること」と定義し、企業統治の仕組みの中にコンプライアンスの推進機能を組入れることにより、資産運用の適正性の確保を図り、投資家保護に努めます。
本投資法人は本資産運用会社と緊密に連携し、役員会等の適切な運営管理を通じて適正かつ透明性の高い資産運用を実施します。
その他、コンプライアンス等に関する詳しい情報については、株式会社東京証券取引所に提出している下記の報告書をご参照ください。
反社会的勢力排除に向けた体制整備
本資産運用会社は、内部規則として反社会的勢力対応マニュアルを定め、反社会的勢力に対する全社的な排除体制を整備することとしています。かかる排除体制の一環として、本資産運用会社の全役職員は、反社会的勢力との関係、取引、利用を一切しないために取引の開始にあたり、同マニュアルに従い、取引先及び株主の確認調査等を行うほか、本人確認を徹底することとされています。
利益相反防止対策
本資産運用会社は、利害関係者との取引について、本投資法人に関する利益相反対策ルールを定めています。
コンプライアンス推進体制
本資産運用会社では以下のような体制のもと、コンプライアンスを推進しています。
| 機関 | 主な役割 |
|---|---|
| 取締役会 |
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| コンプライアンス委員会 委員長：代表取締役社長 構成員：社外専門委員2名及びコンプライアンス部長 |
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| コンプライアンス部 |
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| 各部コンプライアンス責任者 |
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コンプライアンス・プログラム年間スケジュール
内部監査
内部監査は、投資運用部、財務部、企画･管理部、コンプライアンス部の全ての部門を対象とします。このうち、投資運用部、財務部、企画･管理部についてはコンプライアンス部長が、コンプライアンス部については企画・管理部長が内部監査責任者として本内部監査に従事します。
毎年、外部委託による助言サービスを受けた全般的な監査並びにそのフォローアップや自主点検等をモニタリングする監査の2回を定期監査として監査計画を策定し、監査計画に基づき内部監査を実施し、その結果を取りまとめた内部監査報告書を代表取締役、取締役会およびコンプライアンス委員会に提出します。また、内部監査結果を受けて、必要に応じ、コンプライアンス・プログラム等へ適宜反映します。
コンプライアンス研修
コンプライアンス意識の向上およびコンプライアンス重視の組織風土の形成を目的として、派遣社員を含む資産運用会社の全従業員を対象に、継続してコンプライアンス研修を実施しています。
コンプライアンス研修事例
| 2022年度 | 2023年度 | 2024年度 | 2025年度 | 2026年度 | |
|---|---|---|---|---|---|
| コンプライアンス総論 | 1回 | 1回 | |||
| 利益相反 | 1回 | 1回 | |||
| 利益相反（事例） | 1回 | 1回 | |||
| 情報管理（個人情報、インサイダー取引） | 1回 | 1回 | |||
| 金融行政の動向、証券モニタリング | 1回 | 1回 | |||
| 反社会的勢力との関係遮断・苦情等 | 1回 | 1回 |
不正等防止・政治関与に関する方針
本資産運用会社は、不正等防止・政治関与に関する方針について、以下の通り定めています。
- 贈収賄防止について
関係先・取引先との交際は、社会儀礼上の範囲に留め、社会から疑惑や不信を招くおそれのある節度を越えた交際は行いません。 - 腐敗防止について
コンプライアンス・マニュアルに「反社会的勢力の排除」、「マネーロンダリングの防止」、「利益相反取引の適正な管理」、「インサイダー取引の禁止」等に関する行動指針を定め、コンプライアンス遵守ならびに腐敗防止の徹底に努めます。 - 政治関与について
政党および政治資金団体以外の者に対して、政治活動に関する寄付はしません。政党や政治資金団体へ支援や政治献金等を行う場合は、政治資金規制法や公職選挙法等の法令を遵守します。
| 2020年度 | 2021年度 | 2022年度 | 2023年度 | 2024年度 | |
|---|---|---|---|---|---|
| 腐敗に関連した摘発件数（件） | 0 | 0 | 0 | 0 | |
| 腐敗に関連した罰金、課徴金、和解金の支払金額（円） | 0 | 0 | 0 | 0 | |
| 腐敗に関連した懲戒又は解雇 | なし | なし | なし | なし | |
| 政治献金の総額（円） | 0 | 0 | 0 | 0 |
コンプライアンス相談窓口の設置及び苦情集約の仕組みについて
本資産運用会社では内部相談・通報制度規程に基づき、社内外に相談窓口を設置しており、コンプライアンス部長もしくは外部弁護士事務所に対し、組織的又は個人的な法令違反行為（法律、企業倫理及びコンプライアンス・マニュアル等の社内規則に違反する行為・そのおそれのある行為）について役職員が匿名にて通報できる仕組みを設けています。同規程では、通報者情報の保護や、報復的取り扱いの禁止など、通報者に不利益が生じることを禁じるとともに、通報された内容に対して会社が適切な措置を決定し、実行することを義務付けています。なお、相談・通報者は公益通報者保護法によって保護され、相談・通報した事実により、会社から不利な取扱いを受けません。