フロンティア不動産投資法人

証券コード8964│略称FRI

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サステナビリティマネジメント

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サステナビリティのためのマテリアリティ(重要課題)

本投資法人および本資産運用会社では、サステナビリティに関する方針に定める課題の中から、特に優先的に取り組むべき課題を「マテリアリティ(重要課題)」として特定して取り組んでいます。

Clickボタンを押すと図の下部に各マテリアリティのKPI・対象範囲・実績およびSDGsとの関わりが表示されます。

サステナビリティ推進体制
マテリアリティ SDGsとの関わり
省エネルギーを通じたCO2排出削減
KPI
  1. データカバー率
  2. エネルギーの消費原単位
  3. CO2の排出原単位
<関連ターゲット>
7.3 2030年までに、世界全体のエネルギー効率の改善率を倍増させる。
11.3 2030年までに、包摂的かつ持続可能な都市化を促進し、全ての国々の参加型、包摂的かつ持続可能な人間居住計画・管理の能力を強化する。
13.1 全ての国々において、気候関連災害や自然災害に対する強靱性(レジリエンス)及び適応の能力を強化する。
対象範囲
  1. 2018年12月末日時点の、データ把握物件の延床面積の割合(底地物件を除く)
  2. 施設運用において消費するエネルギー
  3. 施設運用において排出するCO2
2018年度
実績
  1. エネルギー 99% CO2 99%
  2. 23.273kWh/㎡
  3. 0.01t-CO2/㎡
水環境の保全と省資源・廃棄物削減
有害物質削減と安全衛生
KPI
  1. データカバー率
  2. 水の消費原単位
  3. 廃棄物の排出原単位
<関連ターゲット>
6.3 2030年までに、汚染の減少、投棄の廃絶と有害な化学物・物質の放出の最小化、未処理の排水の割合半減及び再生利用と安全な再利用を世界的規模で大幅に増加させることにより、水質を改善する。
6.4 2030年までに、全セクターにおいて水利用の効率を大幅に改善し、淡水の持続可能な採取及び供給を確保し水不足に対処するとともに、水不足に悩む人々の数を大幅に減少させる。
8.4 2030年までに、世界の消費と生産における資源効率を漸進的に改善させ、先進国主導の下、持続可能な消費と生産に関する10年計画枠組みに従い、経済成長と環境悪化の分断を図る。
11.6 2030年までに、大気の質及び一般並びにその他の廃棄物の管理に特別な注意を払うことによるものを含め、都市の一人当たりの環境上の悪影響を軽減する。
12.2 2030年までに天然資源の持続可能な管理及び効率的な利用を達成する。
12.4 2020年までに、合意された国際的な枠組みに従い、製品ライフサイクルを通じ、環境上適正な化学物質や全ての廃棄物の管理を実現し、人の健康や環境への悪影響を最小化するため、化学物質や廃棄物の大気、水、土壌への放出を大幅に削減する。
12.5 2030年までに、廃棄物の発生防止、削減、再生利用及び再利用により、廃棄物の発生を大幅に削減する。
対象範囲
  1. 2018年12月末日時点の、データ把握物件の延床面積の割合(底地物件を除く)
  2. 施設運用に由来する水使用量
  3. 施設運用に由来する廃棄物排出量
2018年度
実績
  1. 水 99% 廃棄物 90%
  2. 0.072㎥/㎡
  3. 1.146kg/㎡
マテリアリティ SDGsとの関わり
地域コミュニティとの共生・連携
KPI
  1. 衣料支援プロジェクトの運営への資産運用会社の社員数
  2. 衣料支援プロジェクトを実施した保有物件における参加人数
  3. 衣料支援プロジェクトを実施した保有物件における回収重量
  4. 衣料支援プロジェクトを実施した保有物件における募金金額
<関連ターゲット>
1.1 2030年までに、現在1日1.25ドル未満で生活する人々と定義されている極度の貧困をあらゆる場所で終わらせる。
12.8 2030年までに、人々があらゆる場所において、持続可能な開発及び自然と調和したライフスタイルに関する情報と意識を持つようにする。
対象範囲
  1. 2019年12月期における資産運用会社従業員の参加人数
  2. 2019年10月~11月に保有物件で実施した衣料支援プロジェクト
  3. 2019年10月~11月に保有物件で実施した衣料支援プロジェクト
  4. 2019年10月~11月に保有物件で実施した衣料支援プロジェクト
実績
  1. 4名
  2. 761人
  3. 3,948kg
  4. 24,926円
役職員への取り組み
KPI
  1. 研修時間
  2. 研修費用
  3. 資格取得者数
  4. 従業員満足度調査
<関連ターゲット>
4.4 2030年までに、技術的・職業的スキルなど、雇用、働きがいのある人間らしい仕事及び起業に必要な技能を備えた若者と成人の割合を大幅に増加させる。
16.5 あらゆる形態の汚職や贈賄を大幅に減少させる。
対象範囲
  1. 2018年度末時点の、在籍役職員の年間平均研修時間
  2. 2018年度末時点の、在籍役職員の年間平均研修費用
  3. 2019年4月1日時点の、資産運用会社の役職員
実績
  1. 24時間
  2. 28万円
  3. 不動産証券化協会認定マスター14名、宅地建物取引士15名、税理士1名、証券アナリスト1名 他
  4. 2019年7月実施
投資家との信頼関係の構築
KPI
  1. 環境認証取得カバー率
  2. 外部評価取得件数
  3. IR説明会開催回数
<関連ターゲット>
12.6 特に大企業や多国籍企業などの企業に対し、持続可能な取り組みを導入し、持続可能性に関する情報を定期報告に盛り込むよう奨励する。
12.8 2030年までに、人々があらゆる場所において、持続可能な開発及び自然と調和したライフスタイルに関する情報と意識を持つようにする。
16.7 あらゆるレベルにおいて、対応的、包摂的、参加型及び代表的な意思決定を確保する。
対象範囲
  1. 2019年12月末日時点の、環境認証取得物件の延床面積の割合(底地物件を除く)
  2. 2019年12月末日時点の、保有物件および投資法人・資産運用会社の組織に対する外部評価・認定状況等の件数
  3. 2019年12月期に開催したIR説明会
実績
  1. 76.5%
  2. 15件(外部評価取得状況資産運用会社に対する認定
  3. 9回
マテリアリティ SDGsとの関わり
コーポレートガバナンス構造の明確化
KPI

ガバナンス構造の明確化及び開示
(コーポレートガバナンス、サステナビリティにおけるガバナンス)

<関連ターゲット>
16.7 あらゆるレベルにおいて、対応的、包摂的、参加型及び代表的な意思決定を確保する。
対象範囲

投資法人および資産運用会社のガバナンス体制

マテリアリティ特定のためのプロセス

  • 三井不動産株式会社グループは、社会・経済の発展と地球環境の保全に貢献すべく、「&EARTH」のビジョンのもと、「環境負荷の低減」、「様々な主体との多様な連携・協力」および「安全・安心、快適性の向上および持続可能性の確保」を柱とする「環境への取り組みの方針」を定め、その実践に努めています。
  • 本投資法人および本資産運用会社では、三井不動産株式会社グループのビジョンを踏まえ、また、ステークホルダーとの関係において当社が果たすべき役割を考慮した上で、基本方針として「サステナビリティに関する方針」を定めています。
  • さらに、サステナビリティに関する方針に定める課題の中から、GRIスタンダードを参照し、当社とステークホルダーにとっての重要性を評価し、当社が特に優先的に取り組むべき課題を「マテリアリティ(重要課題)」として特定しました。
    また、これらの特定されたマテリアリティについては、具体的取組みの指標としてKPIを設定しています。マテリアリティの特定に際しては、サステナビリティ委員会における議論を通じて、ステークホルダーの特定およびステークホルダーからの関心、期待についての意見把握、課題の整理、優先順位の設定を実施しています。

サステナビリティに関する方針
ステークホルダーとの対話

SDGsとの関わり

2015年9月、「国連持続可能な開発サミット」で193か国の全会一致により「我々の世界を変革する:持続可能な開発のための2030アジェンダ」が採択されました。このアジェンダは、2030年までに、市民や行政、企業等世界中の全ての人が一丸となって、持続可能な発展を実現するための重要な指針であり、17の目標と169のターゲットからなる「SDGs(Sustainable Development Goals)」を掲げています。
本投資法人および本資産運用会社では、マテリアリティと、SDGsの17の目標と169のターゲットを関連付け、社会・経済の発展と地球環境の保全に貢献するとともに、SDGsの達成に貢献していきたいと考えています。

今後の取り組み

本投資法人および本資産運用会社は、事業活動においてマテリアリティ(重要課題)に取り組んでいくことにより持続的な成長を図っていきます。
同時に、ステークホルダーとの対話の深化を通じて、社会が当社に寄せる期待を捉えながら、社会変化に応じて柔軟にマテリアリティそのものも見直していきます。

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